役所から貰える！戻ってくる！お金・おカネおカネー！
消費税増税、将来は消費税１５％になるであろう日本。
その他の税金も増税、とにかく出費がさらに増えるでしょう。
「払うものは払え！」と、国税や税務署や市役所は、この点はしっかり動きますが、
貰えるお金や戻ってくるお金となる助成金や障害年金や還付金などのことは消極的で、国民から申請などをしないかぎり貰えないし戻ってきません。
悪い意味でしっかり作られた仕組みですね。
国民から問い合わせなどをしないと、貰えたり戻ってくるお金に関しては教えてもらえないんですからね。
こういった貰えるお金や戻ってくるお金ですが、種類にすると１００以上はあるのではないでしょうか。
ED治療を行った場合、確定申告の際に、かかった医療費として申告をすれば医療費控除の対象となります。
他には、例えば障害年金、「障害年金」というのは比較的認知度が高いと思うのですが、障がい者になった方しかもらえないと思われていると思います。
ですが、糖尿病や鬱病やがんも受給対象になる場合があります。
また、人工肛門や新膀胱の造設や咽頭部摘出になった場合は受給対象になります。
障害年金は､他にも病気やけがが原因で障害が残り､日常生活や働くことが困難な場合などに支給さます。
障害年金と同じく認知度が高いと思われる「介護保険」。
こちらは６５歳以上など、高齢になってからでないともらえないと思っている人が多いと思いますが、
がん末期（一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと医師から判断されたもの限定。）
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症（ウェルナー症候群等）
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
これら特定疾病（１６種類）の場合は、原因が交通事故でなければ４０歳から受給できます。
家族ががんになった場合
がんに対する障害年金→年金事務所から現金
末期がんに対する介護保険→市区町村から
高額療養費制度→健康保険組合など
家族が認知症になった場合
介護用の消耗品の購入支援金→市区町村から現金またはクーポンなど
家族介護慰労金→市区町村から現金
介護休業給付金→ハローワークや会社
介護奨励金・介護支援金→市区町村や地域から現金
俳諧高齢者位置情報サービス利用費補助金→市区町村や地域から現金
所有する家屋が空き家になった場合
空き家解体費用補助→市区町村から解体費用の一部
空き家活用促進事業→市区町村から改修費用の一部
まだまだ他にもありますので後日追記します。
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